社内DX推進のために!おさらいから、実現に繋げるスキルまで

社内DX推進のために!おさらいから、実現に繋げるスキルまで

そもそもDXって?

今や誰もが目にしたことのある言葉となった「DX」。ビジネスに携わる人だけではなく、身近な言葉として耳にする機会が増えてきたかと思います。

しかし言葉は先行するものの、いざ説明が必要となった時、上手く説明できる方はまだ少ないのではないでしょうか?今回は、本来のDXの意味を振り返りながら、JMCが提供するDX関連研修についてご紹介します。

そもそもDXには主に3つの定義があります。定義には広義と狭義があり、それぞれを区別する必要があります。

■広義のDX

デジタルトランスフォーメーション
スウェーデンのウメオ大学教授の、エリック・ストルターマン氏が2004年に提唱した概念です。
この定義では、DXを以下としています。

「ITの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」

Information Technology and The Good Life(2004,Erik Stolterman Umea University,Sweden)

つまり、デジタル技術の浸透は、ビジネスだけではなく人々の生活に影響を与えるものである、とされています。

■狭義のDX

デジタル・ビジネス・トランスフォーメーション
マイケル・ウェイド氏らによって、2010年代に提唱されました。
この定義では、DXを以下としています。

「デジタル技術とデジタル・ビジネスモデルを用いて組織を変化させ、業績を改善すること」

DX実行戦略(2019,Michael Wade他)

デジタル「ビジネス」トランスフォーメーションと、デジタルトランスフォーメーション(広義のDX)とは区別されています。

経済産業省の定義
2018年に経済産業省が公表した「DX推進ガイドライン(Ver. 1.0)」では、DXを以下と定義しています。

「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。 」

経済産業省『デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドラインVer. 1.0(2018)』

これら2つはビジネスに限定したDXの定義となります。先の、広義のDXとの違いを押さえておきましょう。

その後、経済産業省は、2020年12月に、コロナ禍によって明らかになったDXの本質、そこから企業、政府が取るべきアクション、DX推進に向けた短期から中長期的な対応について示した『DXレポート2(中間取りまとめ)』を発表。2021年8月に、『DXレポート2.1』を発表しました。
『DXレポート2.1』では、ユーザー企業とベンダー企業が依存関係となっている現状への警鐘、目指すべきデジタル社会とデジタル産業の姿、そのために解決すべき課題と施策について整理されています。
参照:経済産業省『DXレポート2』(2020)
経済産業省『DXレポート2.1』(2021)

DXはデジタルを使って「新しい」を創造することです。その「新しい」は、「新しいサービス」、「新しい商品」、「新しいビジネスモデル」と多岐に渡ります。そのためDXを推進することは、会社を変革する、という大きなスケールのものになります。

デジタイゼーション、デジタライゼーションとDXの違い

DXと合わせてよく聞く言葉に、「デジタイゼーション」、「デジタライゼーション」があります。
これらは、どちらも「デジタル化」に関わる用語ですが、DXとは意味が異なります。

「デジタイゼーション」:既存の業務をデジタル化することで、業務の効率化を図ることを言います。
例:紙で扱っていた書類をPDF化すること(アナログからデジタルへ)
  RPAツールを使い、それまで人力で対応していた作業を自動化
これらはあくまでも既存のビジネスモデルの範囲内のもので、デジタル化の第一歩と言えます。

「デジタライゼーション」: デジタル技術を活用することで、自社の業務フローやビジネスプロセスを最適化し、新たなビジネスモデル、事業価値や顧客体験を生み出すことです。
例:自動車の所有→シェアリングサービスとすることで、車を共有する、という考えが生まれたこと
  ドラマや映画のコンテンツはレンタル店で借りていた →動画配信サービスの登場によりインターネットで視聴することが多くなったこと

デジタライゼーションは、その業界でそれが当然と思われてきたビジネスモデルを根本から変え、新たなモデルを作り上げることで、利用者への新しい体験、価値の提供だけではなく、業界としてのあり方が変わるほどの、インパクトを持っています。
つまり、DX実現(競争上の優位性の確立)のためには、1.デジタイゼーション(デジタル化)と2.デジタライゼーション(新しい顧客価値の創出)が必要なステップとなります。

DXの誤解 (DXは目的ではなく手段)

「DXの推進」の言葉と共に多くの企業がDX化の取り組みをされています。

一方で、DXを掲げたものの、内容については模索中であったり、社内でDX人材が不足している…という企業や、そもそもDXの意味を履き違えている企業が多いのも現状です。
明確なビジョンを描けていない段階で「AIを活用して何かできないか」といった曖昧な指示が出されたり、システムやツールを導入して完了としてしまうケース、名称の変更だけで終わってしまうケースなどがあります。DXが本来の意味とは違う形で推進されたり、BPRと混同される場合も見受けられます。

DXの誤解

本来は、企業のありたい姿を達成するための一手段としてDXを用いるはずが、DX化することが目的になっている企業も少なくはありません。

DXとは、デジタル技術を使用することにより、ビジネスモデルを根本から変革し、企業ビジョンを果たすことにあります。

DXへの移行ステージ

DXへの移行、と言っても、いざ着手しようとなると、何から進めてよいのか、判断に困るご担当者の方もいると思います。
移行しよう!となったものの、そこには色々な疑問があります。
「推進役を任されたものの、なにからやればよいのかな?」、「バスワードでDXってよく聞くけど、いまいち理解できない」、「DXに詳しい社内人材がいない。どう運用していけばよいのかな?」といった声を実際によく耳にします。

DXは段階を踏んで進める必要があります。

下記図(単行本「いまこそ知りたいDX戦略」(‎ディスカヴァー・トゥエンティワン))の通り、
まずは部署内のプロセスの一部をデジタル化、省人化を行い(基礎)、次に縦割り組織の中でトランスフォーメーション化(サイロ:縦割り)、その後部分的総合、全社的総合、と徐々に社内でのデジタル化を広げることで、DX化した会社へと移行します。

DXへの移行ステージ

DXの成功要素

DXの成功のためには、まず初めに、しっかりとした自社の経営戦略やビジョンを固めることが大切です。
また、それに加えてDXを推進する人材の能力定義と育成(マインドセット)や、企業文化の醸成が成功のカギとなります。

下記イメージ図右側のように、DX推進のための人材不足が大きな課題となっています。

DX推進の課題

DX化実現にむけて

組織の変革を進めるにあたっては、様々な問題に直面することになります。問題とは「技術的問題」と「適応課題」で成り立っています。問題解決のためには、両者の問題・課題解決が必須となります。

技術的問題とは、「「何が問題か」がクリアとなっている」、「既存の対策(知見、技術、経験)で解決が可能」なものを指し、適応課題とは、「問題の原因や問題定義がはっきりしていない」、「既存の対策では解決不可」、「解決するためには当事者の変化が必要不可欠」なものを指します。

ロナルド・A・ハイフェッツ氏によると、「解決できない問題のほとんどが「適応課題」である。」としています。
例を見てみましょう。
以下の表はコダック社とAirbnbを比較したものとなります。

コダック社とAirbnb比較

両社にはそれぞれ技術的問題・適応課題がありましたが、適応課題にどのように対処したのか、でその後の業界での地位に差が出ました。

このように、技術的問題はもちろんのこと、適応課題をどのように解決するのかが、自社の今後を見据えた時には重要となります。

JMCサービスのスコープと対象者、スキルセット

JMCでは、DXレベル(下記イメージ図:左側)の底上げを目的とし、課題解決、特に適応課題対応能力の向上をご支援するために研修・勉強会・イベントを開催いたします。

DXに対する基礎的な知識についての研修から、社内で様々な役割を担うスタッフ層~経営層まで、各層に対する幅広い研修が可能です。(下記イメージ図:右側)

DXレベルと各層に対する研修

研修事例

技術的問題に加え、適応課題にフォーカスした各種研修もご用意しています。
どちらの課題にも対応できる人材を育てることで、DX化の推進を含めた社内の課題解決にお役立てください。

研修事例

この記事を書いた人

紙上 裕貴

営業企画部チームリーダー
「千里の道も一歩から」を胸に日々お客様とお話をしております!!

JMCでは階級や職種に応じて
様々な社員研修メニューを用意しています。

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学びの場の構築

JMCでは顧客の課題に合わせて最適な
学びの場を構築します。日程・時間・
人数・実施方法といった研修実施内容はもちろんのこと、学びの定着にむけたフォローアップ施策もあわせてご提案いたします。

柔軟なサポート体制

講師派遣に限らず、会場の手配、機材の手配(オンライン環境の構築)など研修準備に関する内容も承ります。また事務局業務についても対応可能ですので、研修の実施段階においても業務の効率化が図れます。

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JMC講師ネットワークを活用し、ご要望に沿った専門性の高い講師のご提案が可能です。一度に多くの講師を揃えたい、複数のテーマで構成される一連の企画など、多くの講師へ依頼する必要がある場合でもJMCが一括してコーディネートいたします。

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